#種苗法改正案に抗議します
川田氏は「企業の利益保護に偏りすぎて地域農業を守るという視点がない」と反論する。実は種苗法以外にも、企業の権利を強める法の制定や廃止が相次いでいる。そんな状況を川田氏は問題視している。 もともと種苗の開発は国や自治体の仕事で、「種苗は公共財産」という考えが農家には強かった。ところが、2017年に制定された「農業競争力強化支援法」は、都道府県が持つ種苗の知見を多国籍企業も含めた民間に提供するよう求めている。都道府県に優良な米や麦の生産や普及を義務付けた「主要農作物種子法」は2018年、廃止された。 ここに自家増殖を禁止する種苗法改正が加わったらどうなるか。東京大の鈴木宣弘教授(農業経済学)は「国内品種の海外流出を防ぐという大義は理解できる。しかし、日本でも世界的流れと同様に、多国籍企業が種苗を独占していく手段として悪用される危険がある」と指摘する。
『「種苗法改正案」農家に打撃懸念 地域農業守る「在来種保全法案」を』より

みんなで在来種・固定種野菜を育てませんか?

今回の種苗法改正案では、自家消費を目的とする家庭菜園や趣味としての利用に影響はありません(農林水産省のホームページ)。
上記の念のための魚拓(10/29取得)

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