アベノマスク、不要な際は、捨てずに開封せずに必要な方に送りましょう。
国立国際医療研究センター国府台病院
不要な「アベノマスク」を寄付しよう。寄付を募集している団体まとめ

#国民投票法改正案に抗議します
#スーパーシティー法案に抗議します

#種苗法改正案に抗議します
雄性不稔を使ったF1の技術はアメリカでできたもので、それがいま世界標準になっています。 …日本独特のF1技術というのが自家不和合性というもので、これを日本で採種していたときはよかったんだけど、タネ取りをする農家がいなくなって、F1の需要が増えて、それだけの量を日本で生産するにはコストが見合わなくなった。 だから父親と母親のタネの原種を渡して、採種をほとんど海外に任せるようになった。 …どんどん「雄性不稔」というオシベを持たない異常な株を利用して作られたタネが増えて、花粉ができない、子孫ができない、そういう野菜が増え続けていて、これが危険なのではないかと訴えている、危惧しているんです。 …つまり子孫を残せない野菜ばかりを食べてるんです、私たちは。 …タネを採る人がいなくなったから、タネもなくなってきているんです。タネは採るものじゃなくて買うものだという時代になってしまったから。 …これは人間にも起こりうる話で、精子の数というのは1940年代に最初の統計があるのですが、この時期に人間の精子1cc(ml)あたり平均1億5000万いたそうです。しかし、いまは4000万、しかも年々減り続けています。
『タネが危ない!わたしたちは「子孫を残せない野菜」を食べている。~野口のタネ店主 野口勲さん』より

#種苗法改正案に抗議します
・『ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案』これは印象操作。ブランド農産品種ではなく登録品種。海外持ち出しはUPOV91で禁止。今回の改正案は、登録品種を増やし農家の自家増殖を原則禁止にする事。
・日本のコメ、麦、大豆の多くが登録品種である事を理解した方がいい。種子法廃止で公的機関から民間に種子権利が移動するタイミングで、自家採種許諾制を導入するということは、多国籍企業を含む民間企業有利の種苗法に変えようということ。
・規制改革推進会議の力で、公的種子や採種可能な種子が企業の権利に移ろうとしている。登録品種は現在10%程度だが、緩和により増え続ければ、90%の種子の価格が数倍になり採種も出来なくなる可能性がある。まずは農家の生活は守る政策が先ではないか。
・改正種苗法では、登録品種を許諾なく採種した場合、共謀罪の対象ともなる。つまり、社長が故意に違反すれば、従業員や会議参加者も罰せられる可能性がある。
・種苗法改正は、種苗会社の権利を守り、多国籍からの買収に備える、海外への知的財産の流出を防ぐためと言います。何故、海外からの侵害を防ぐのに、日本の農民の採種権利を規制するのか。種苗会社の採種を禁止し、種子の使用目的を規制するのが正しい対処法です。
無肥料栽培家の岡本よりたかさんのツイートより

#種苗法改正案に抗議します
中国にシャインマスカットを持ち出したのは日本の流通業者であったと考えられる。日本で栽培するよりも中国で作って輸入した方が儲かるということだろう。そして、さらにシャインマスカットの育成者権を持つ農研機構は中国での品種登録を怠った。もし登録していれば生産が発覚した時点で手を打てたが、していなかったためにお手上げになってしまったのだ。現に農水省は2017年11月に、海外流出を防ぐには「海外において品種登録(育成者権の取得)を行うことが唯一の対策」と 断言している。
『種苗法までが改定される? 日本の農家は苗をどこから手に入れることになるのか』より

#種苗法改正案に抗議します
……このような順法精神のない海外の盗人を、いくら国内法を厳しくしたからと言って、取り締まれるわけがありません。1例ごとに裁判を起こすしかないのです。自家増殖原則禁止で権利を奪われるのは前述した日本のまじめな農家です。
特定非営利活動法人メダカのがっこうのブログより

#種苗法改正案に抗議します
種苗法を改正して自家採種を原則禁止しても種苗の海外持出しは防げない。種苗法は国内法にすぎず海外で取締りが出来ないからだ。それを防ぐには海外で品種登録するしかない。それは農水省も認めている。持出しを防ぐために法改正する等と担当大臣が誤った発信をすべきでない
弁護士 福山和人さんのツイートより

#種苗法改正案に抗議します
川田氏は「企業の利益保護に偏りすぎて地域農業を守るという視点がない」と反論する。実は種苗法以外にも、企業の権利を強める法の制定や廃止が相次いでいる。そんな状況を川田氏は問題視している。 もともと種苗の開発は国や自治体の仕事で、「種苗は公共財産」という考えが農家には強かった。ところが、2017年に制定された「農業競争力強化支援法」は、都道府県が持つ種苗の知見を多国籍企業も含めた民間に提供するよう求めている。都道府県に優良な米や麦の生産や普及を義務付けた「主要農作物種子法」は2018年、廃止された。 ここに自家増殖を禁止する種苗法改正が加わったらどうなるか。東京大の鈴木宣弘教授(農業経済学)は「国内品種の海外流出を防ぐという大義は理解できる。しかし、日本でも世界的流れと同様に、多国籍企業が種苗を独占していく手段として悪用される危険がある」と指摘する。
『「種苗法改正案」農家に打撃懸念 地域農業守る「在来種保全法案」を』より

#種苗法改正案に抗議します
忘れてならないのは、そうした種苗会社の買収を繰り返して巨大化した企業の多くが、戦争中は化学兵器を製造し、戦争が終わると化学肥料や農薬を開発してきた多国籍企業であることです。そして彼らが、次に思いついたのが、種子の特許を握ることでその利益を独占するというビジネス。そのために都合のいいのが遺伝子組換え技術なのです
『「たねの支配を、許してはならない」―環境活動家ヴァンダナ・シヴァ博士』より

#種苗法改正案に抗議します
日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。この評価書を前提に2017年12月には、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。
『世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる』より

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